多くの不動産投資をしている人と同様に、「いますぐ妻を社長にしなさい」（坂下 仁）を読んで、法人化を検討し始めました。
この本の盲点は、ある程度利益が出る前提で書かれており、ネガティブな部分はあまり触れていないので、ウチの嫁も「じゃぁ、なんで皆さん法人化しないの？」と質問してきました。
実は現在、資本金１円でも株式会社や合同会社を作ることができるので、正直誰でも起業することはできます。
とくに個人で法人化する場合は、合同会社にしておけば株主総会も不要だし、決算の公告義務もありませんので誰でもできるのです。
登録免許税の６万円と会社印を作る費用ぐらいなんです。
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印鑑なんて１９８０円ぐらいで出来ます。私は角印と法人の実印と銀行員のセットでケースも付けて３９８０円で作りました。
まぁ、そんなもんです。
ところが、大家さん全員やらない理由は・・・
①なんだか面倒な感じ
②法人としてメリットを出すには相当な不動産が必要
ちょっと小遣い稼ぎにやるには、手間が多い割には大してメリットが無いのです。バンバン物件を買ってそれなりに稼ぐつもりがある人には、ピッタリなんですが、そこまで気合いを入れている人は少ないのが現実です。
今はユーチューバーなど簡単にお金が手に入りますし、さらに株やFXそして仮想通貨など、さほど資金が無くてもお金を稼ぐ手法が多いからなんです。
最近我が家も、株が何倍にも膨れ上がり、不動産につぎ込むお金があるなら、株でもうけた方が得策だと思っています。
なので、本当に爆発的にお金を稼ぎたい人は、不動産投資は向いていないと思っています。まして法人してメリットを出すラインまで到達するにはちょっと時間がかかりすぎなんです。
それでも、我が家が法人化を目指すのは、本業や株などの投資ですでに老後は安泰なほどお金があるが、それでも法人化のメリットを味わってみたい。かりに個人でやった方がメリットがあっても、法人化の勉強をしてみたいということで、やってみることにしました。
まず、一番の障害の
①なんだか面倒な感じ
は、実は大して面倒ではないです。法務局の登記ネットを使えば、テンプレートもあり簡単に登記できます。最近はマイナンバーカードを持っている人も多いので、ICカードリーダーを買えば簡単に電子署名も出来ます。最近のスマホはIC読み取り機能があるのでアプリを入れれば無料で出来ます。ただ、読み取りが不安定でちょっとズレると読まなかったり、イラっとするので物理的に接触させて読み取るICリーダーを買いました。確定申告にも使えますし、何かにつけて便利なので、一台あって損はないと思います。
ということで、意外と簡単です。
それでもちょっと不安という方は、起業サポートのサイトが沢山あるので、そこにアンケート方式で入力すれば多少のお金（３０００～５０００円）で書類を作ってくれ、手引きもしてくれます。
②法人としてメリットを出すには相当な不動産が必要
これは純粋に所得税や法人税の差を考えると、それなりの収入が無いといけません。
法人ならば８００万円までは１５％、それ以上は２３.９％です。
| 課税される所得金額 |
所得税率 |
控除額 |
| 195万円以下 |
5％ |
０円 |
| 195万円を超え 330万円以下 |
10％ |
97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 |
20％ |
427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 |
23％ |
636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 |
33％ |
1,536,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 |
40％ |
2,796,000円 |
| 4,000万円超 |
45％ |
4,796,000円 |
あなたのサイトのURL、そろそろスリムにしませんか？
その他もろもろの税金が有りますが、消費税がかからない１０００万円以下の売り上げで、考えるとさほど差が無く、２００～３００万円の収入なら個人のほうが得なんです。
実際３００万円の利益を出すには、表面利益ではなく実際の利益率で７％ぐらいの物件だと４３００万円ぐらいの物件なんです。６００万円の利益を出そうと思うと１億近くの投資が必要なんです。
一方赤字でも７万円納税しないといけません。
それを考えると、面倒な割にはメリットは少ないのです。
ただ、損金が繰り越せるとか経費で法人に落とせるなど、上記以外にも節税のメリットは有ります。
我が家は、個人の方が得なレベルでも、法人経営をしてみて確かめてみたいと思ったから、我が家も法人化することにしたのです。②はプラスではないかもしれないのですが、法人経営の勉強という意味も込めて、我が家はやってみることにしました。
節税に目を奪われ、キャッシュがドンドン減っていくパターンにならないようにしないといけないですね。数年後、「やっぱりやめました」となり解散にも７～８万円かかるので、そうならないよう頑張って見ます。
また、次回に登記の方法など、詳しくご紹介したいと思います。
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