政府がふるさと納税の本来の趣旨を逸脱して、再三の呼びかけにも応じない自治体に対して、ついに動き出した。
・地元の特産品
・金額換算して換金率が３０％まで
これを守らない自治体には来年から給付しないという法案を通す見込み。
さらに、現時点で３０％を超えている自治体名を公表して、プレッシャーをかけ始めた。
そこで、各自治体はどんどん自粛ムードへ。
特にギフト券、QUOカード、旅行券なんて真っ先に目を付けられるので、10月に政府が公表したら、あっという間に無くなってしまった。
そんな中、いまだに金券をばらまいている自治体が2つ。
特産品でもなければ、３０％でもない。完全に無視している。
静岡県 小山町 ４０％の換金率 Amazonギフトカード
和歌山県 高野町 なんと！５０％の換金率 旅行券
詳しくは上の写真より ↑
さらにふるなびならば、なんと納付した金額の１％のアマゾンギフトカードが貰える！！
と言うことは５０％ならば５１％の分返ってきたと同じ！！
まぁ、累進課税で高所得者から税金を徴収しても、これで半分戻ってきたら、累進課税をやっている意味が無い。。。だから、金持ち優遇税制と言われる所以。
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タラバのボリューム感がたまりませんね。
