昨今では、新聞やTVでさんざん話題にしているので、「怪しくないか？」と疑念を抱く人は少なくなったが、当初は、私を含め、胡散臭い感じがしていた。
なぜならネーミングと実態が、かけ離れているからだ。ふるさとならば、過去住民票があった所などゆかりの土地に寄付すべきだが、この制度は全く関係ない。
現在住んでいる所ではなく、返礼品が豪華なところに納税する。当然だが、納税額が大きいほど、返礼品は豪華になってくる。納税額が多い人＝高所得者なので、非難が沸き上がるのも無理はない。今までは金持ちはたっぷりと税金を取られるだけだが、今は金持ちはガッポリと返戻品をもらえるということで金持ち優遇制度になっている。ふるさと納税の返礼品だけで生活がすべて賄えるというツワモノもおり、庶民からしたらやってられない制度である。
知り合いで「意地でもやらない」と怒り心頭の人もいます。また、ややこしいのは納税と言えばいいのに正確には寄付ということになっており余計ややこしくなっています。このページではあえて納税という言葉にしています。
さらっと経緯をおさらいしておくと、
2008年
ふるさと納税スタート。当初は3万人程度であまり認知が無かった。
2011年
東日本大震災で、義援金目的で東北に納税する人が増加。一気に認知度が向上。利用者は70万人以上に。
2012～2014年
返戻品がエスカレート。金券や土地など、もはやメチャクチャ。自治体のモラルの低さが露呈。家電などは転売しやすく、納税者のモラルも低くなってきた。
2015年
納税の上限が個人住民税所得割の1割から約2割に増額。サラリーマンに嬉しいワンストップ特例制度で確定申告不要で出来るようになった（年収2000万円以下で5か所までの納税）。一気に130万人まで増加。私もワンストップ特例が出来たので、重い腰を上げて始めることにした。色々なネットのサイトから申し込みが出来るようになり、ネットショッピング感覚になってきた。
2016～2017年
金券などは自粛するよう指導が入り、さらに納税額の3割以下にすべきと通知有り。家電も徐々に姿を消し始めた。
この不思議な制度、いつまで続くのやら・・・。
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